フラット35Sの概要とは

※文字サイズ変更できます

フラット35Sの概要

フラット35Sとは？

優良住宅取得制度の愛称であるフラット35Sは、以下の条件を満たした住宅を取得した場合に、当初5年間0.3％融資金利が優遇されるという制度です。

■耐久性・可変性に優れた住宅
■耐震性に優れた住宅
■バリアフリー性に優れた住宅
■省エネルギー性に優れた住宅

なお、フラット35Sについては、平成19年度は4月23日～7月31日を第1回とし、第2回は10月1日からの利用になるなど、取扱期間が決められているので注意してください。

フラット35Sの適用を受けるには？

フラット35の適用を受けるためには、「適合証明書」の交付を受けて、それをフラット35の取扱金融機関に提出しなければなりません。

この「適合証明書」というのは、検査機関からフラット35Sの基準に適合していることを証明する書類のことです。

▼関連トピック

フラット35と民間融資の融資額等の条件について

フラット35と民間融資の融資額、資金の使途、収入基準、対象になる住宅等の条件については以下のようになっています。

■融資限度額について
フラット35は、全国一律8,000万円を上限に、所要資金の90％までの融資が受けられます。一方、民間住宅ローンは、融資限度額は最高で1億円などもあり、所要資金の90％以上の融資も可能です。

■融資の使途について
フラット35は、住宅の新築や購入で中古住宅も含まれます。一方、民間住宅ローンは、住宅の新築や購入で中古住宅も含まれるだけでなく、リフォームもOKです。

■収入基準について
フラット35は、毎月返済額の4倍以上の月収が必要です。一方、民間住宅ローンは、金融機関によって異なります。

■融資の対象になる住宅について
フラット35は、取得価格1億円以内※の機構が定めた技術基準に適合した住宅であり、その床面積は戸建は70㎡以上で、共同住宅は30㎡以上必要です。この場合、敷地面積については問われません。また、物件検査があり、検査費用がかかります。

一方、民間住宅ローンは、建築基準法等に適合した住宅であることが条件ですが、床面積や敷地面積については問われません。また、物件検査はありません。

※中古住宅については、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は機構が定める耐震評価基準等に適合していること。

□フラット35Sの概要
□新築物件の購入手続き
□フラット35とフラット35パッケージの金利等の融資条件
□親族居住用住宅の融資の概要
□三大疾病付団信と通常の団信の相違点

□フラット35と民間融資の融資額等の条件は？
□中古物件の購入手続き
□フラット35の親子リレー返済の概要
□セカンドハウスローンの融資条件の概要
□フラット35のメリットの概要

□床面積はどのように判定するのかについて
□住宅ローン控除について
□住宅ローン控除が受けられる要件について
□住宅金融支援機構融資の制度改正について
□自分はいくらまで借りられるのかについて
□3,000万円特別控除の適用要件について

□住宅に再入居した直後に借入金でリフォームをした場合の住宅ローン控除の再適用について
□財形住宅融資が利用できる人について
□火災保険の種類について
□フラット35と民間住宅ローンの違いについて
□リフォームローンについて