住宅金融支援機構の主な技術基準は、住宅の耐久性と断熱措置の省エネルギー性になります。また、中古の場合はさらに、住宅の耐震性と住宅のいたみ具合が加わることになります。

なお、マンションなどでは、管理規約、長期修繕計画等の維持管理水準も加わります。

これらの検査は、機構が協定を結んでいる日本建築士事務所協会連合会と日本建築士連合会に登録した建築士が実施します。

ちなみに、物件調査の流れは以下のようになっています。

■一戸建てのケース
・設計図等によって設計検査を行います。
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・現場で目視できる範囲において中間現場検査を行います。
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・現場で目視できる範囲において竣工現場検査を行います。

■マンションのケース
・設計図等により設計検査を行います。維持管理基準に適合していることを確認します。
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・現場で目視できる範囲において竣工現場検査を行います。

■中古住宅のケース
・調査書類と現地で物件調査を行います。

「適合証明書」というのは、購入したり建設する物件が、住宅金融支援機構の定める基準に適合していることを証明するためものです。

フラット35については、この「適合証明書」を融資の契約や資金の受け取り前に提出しないと利用することができませんので注意してください。