フラット35とフラット35パッケージの担保、住宅、手数料、保険等の融資条件は以下のようになっています。

■担保について
フラット35は、住宅金融支援機構を第1順位にした抵当権を設定しなければなりません。

一方、フラット35パッケージは、融資物件に抵当権を設定する必要があります。

■取得する住宅について
フラット35は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合した住宅で、適合証明書が必要です。この適合証明書の費用は各自が負担します。

一方、フラット35パッケージは、建築基準法に適合する住宅です。

■手数料について
フラット35もフラット35パッケージも、各金融機関ごとに異なりますが融資手数料がかかります。

■保険について
フラット35は、団体信用生命保険についての加入は任意ですが、加入する場合には保険料は各自が負担します。また、火災保険は一般の火災保険に加入します。

一方、フラット35パッケージは、原則として団体信用生命保険に加入しなければなりませんが、保険料は不要です。また、火災保険はフラット35で加入するので不要です。