フラット35と民間融資の金利等の条件は?/新築住宅建設の手続きは?

フラット35と民間融資の金利等の条件は?@

フラット35と民間融資の
返済期間、金利、担保、手数料、保険等の
融資条件は以下のようになっています。

 

■返済期間について
フラット35の返済期間は15年以上35年以内で、
完済時の年齢は80歳未満です。

 

一方、民間住宅ローンの返済期間は35年以内で、
完済時の年齢は、金融機関によって異なります。

フラット35と民間融資の金利等の条件は?A

■金利について
フラット35は長期固定金利です。

 

金利は各民間金融機関が決定し、
融資実行時点の金利が適用されます。

 

一方、民間住宅ローンの金利は、
各民間金融機関が決定し、
融資実行時点の金利が適用されます。

 

■担保・保証人について
フラット35は、住宅金融支援機構を
第1順位とする抵当権の設定が必要です。

 

また、登記の際の登録免許税は非課税で、
保証人は不要です。

 

一方、民間住宅ローンは、原則として
保証会社を第1順位とする抵当権の設定が必要です。
また、保証委託が条件です。

 

■手数料について
フラット35は繰上返済手数料は不要です。
また、融資手数料は金融機関によって異なります。

 

一方、
民間住宅ローンの繰上返済手数料や融資手数料は、
金融機関によって異なります。

 

■保険について
フラット35は、団体信用生命保険への加入は任意ですが、
加入する場合には保険料がかかります。
また、火災保険は一般の火災保険です。

 

一方、民間住宅ローンは、
団体信用生命保険への加入が条件ですが、
加入する場合には保険料はかかりません。
また、火災保険は一般か融資住宅専用のものです。

 

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新築住宅建設の手続きについて

フラット35の主な申込条件については、
全国共通で住宅金融支援機構が定めています。

 

ただし、フラット35は、基本的には
民間金融機関で販売される商品なので、
申込時の提出書類、金利、手数料などについては
各金融機関によって異なります。

 

フラット35の新築住宅建設のケースの手続きとしては、
住宅金融支援機構が定める検査機関に
工事検査の申請をし、

 

全ての検査に合格して
適合証明書の交付を受けることが必要になります。

新築住宅建設の場合の手続きの流れについて

以下のようになっています。

 

■借入の申込みを行う
     ↓
■審査結果の通知
     ↓
■設計検査の申請をし合格する
     ↓
■工事の着工
     ↓
■現場検査の申請をし合格(中間)する
     ↓
■竣工
     ↓
■現場検査の申請をし合格(竣工)する
■適合証明書の申請をし適合証明書の交付を受ける
     ↓
■金融機関に適合証明書を提出する

     ↓
■抵当権の設定、保存登記、融資の契約、資金の受取りを行う
     ↓
■入居する

 

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