フラット35とフラット35パッケージの担保等の融資条件/セカンドハウスローン...

フラット35とフラット35パッケージの担保等の融資条件について@

フラット35とフラット35パッケージの
担保、住宅、手数料、保険等の融資条件は、
以下のようになっています。

 

■担保について
フラット35は、住宅金融支援機構を第1順位にした
抵当権を設定しなければなりません。

 

一方、フラット35パッケージは、
融資物件に抵当権を設定する必要があります。

フラット35とフラット35パッケージの担保等の融資条件についてA

■取得する住宅について
フラット35は、住宅金融支援機構が定めた
技術基準に適合した住宅で、適合証明書が必要です。
この適合証明書の費用は、各自が負担します。

 

一方、フラット35パッケージは、
建築基準法に適合する住宅です。

 

■手数料について
フラット35もフラット35パッケージも、
各金融機関ごとに異なりますが融資手数料がかかります。

 

■保険について
フラット35は、団体信用生命保険についての加入は任意ですが、
加入する場合には保険料は各自が負担します。
また、火災保険は一般の火災保険に加入します。

 

一方、フラット35パッケージは、
原則として団体信用生命保険に加入しなければなりませんが、
保険料は不要です。

 

また、火災保険はフラット35で加入するので不要です。

 

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フラット35のセカンドハウスローンとは?

セカンドハウスローンとは、
週末や休日に利用する住宅を所有したり、
郊外に住宅のある人が
職場の近くに住宅を所有するための住宅ローンです。

 

セカンドハウスローンは、
民間住宅ローンでも利用できますが、

 

フラット35の場合は、
住宅融資額、返済期間、利用対象者などの条件については、
本人が居住する住宅の場合と同じです。

 

ただし、このセカンドハウスローンは、
賃貸にするための住宅の取得については
対象になりませんので注意が必要です。

 

また、不動産取得後の固定資産税、住宅ローン控除、
登録免許税など税務上の特典も受けられません。

 

なお、取り扱っていない金融機関もありますので、
利用の前に問い合わせが必要です。

収入合算について

借主本人の年収だけでは不足する場合には、
一定の条件を満たした場合にのみ収入合算が可能です。

 

この場合、収入合算者と申込本人との現住所が同じ場合は、
申込本人の収入を上限に
収入合算者の全額を合算することができます。

 

また、現住所が異なる場合は、
収入合算者の1/2か、申込本人の収入の
どちらか低い金額を合算することができます。

 

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