公簿売買と実測売買、港湾法...

公簿売買と実測売買@

公簿売買と実測売買は、
次のような土地の売買に関する契約方式のことです。

 

■公簿売買方式 
公簿売買方式というのは、土地登記簿の表示面積によって
売買代金を確定し、それ以後は
その金額を変更しない方式のことをいいます。

 

■実測売買方式 
実測売買方式というのは、契約時に実際の面積を測量し、
その面積に基づいた金額によって売買する方式のことをいいます。

公簿売買と実測売買A

ちなみに、暫定的に
登記簿の面積によって売買を行い、
後で実測した面積との差を
清算する方式もとられていますが、

 

実務上はこれも
実測売買に含まれると解されています。

山林や農地の場合は?

一般に山林や農地のような広大な土地の売買は、
大部分が公簿売買によって行われていますが、
地域によっては、
宅地売買に公簿方式をとるケースも多いです。

 

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個人の住宅地の場合は?

個人の住宅地の場合には、
売主と買主の公平を期するという観点から、
実測売買とする契約が増えています。

港湾法とは?

港湾法とういのは、
昭和25年に制定された法律で、
港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、
航路を開発し保全することを目的としています。

港湾法の内容は?

港湾法には、
次のようなことが規定されています。

 

■港湾の施設を管理する地方公共団体が設立する港務局が、国土交通大臣や都道府県知事の許可を受けて「港湾区域」を指定する。

 

■港湾区域内や港湾区域に隣接する地域で、港務局※等の港湾管理者が指定する区域内で、港湾管理者が指定する護岸・堤防・さん橋等の水際線から、20m以内の地域で構築物の建設等を行う場合は、原則として、港湾管理者の許可を受けなければならない。
※港務局を設立しない港湾の場合は地方公共団体です。

 

■港湾管理者は、都市計画区域外の地域について「臨港地区」を定め、臨港地区に「商港区」「特殊物資港区」「工業港区」等の区分を定めることができる。

 

■分区の区域内で、各分区の目的を著しく阻害する建築物等で、地方公共団体が条例で定めるものの建築等をしてはならない。...など

 

なお、臨港区域は港務局や地方公共団体で、
臨港地区は地方公共団体で確認することができます。

 

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